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ETFと投資信託の違いは?経済用語集その8~今さら聞けない基本編~

どうもasです。

 

本日も経済用語について学んでいきましょう。

 

今日は金融系のワードを中心に紹介していきます。

 

それではいってみましょう~。

 

雇用統計

株や為替など、投資をしている人たちであれば必ず注目するこの統計。

一体なぜ重要視されているのでしょうか?

 

雇用統計とは?

まず、株や為替の話で『雇用統計』という表現を使う場合は、必ず『アメリカ合衆国の雇用統計』を指します。

 

雇用統計は毎月第1金曜日、日本時間で22:30(サマータイム実施中は21:30)に発表され、主な指標は下記の通りです。

 

  • 失業率
  • 非農業部門雇用者数
  • 民間部門雇用者数
  • 建設業就業者数
  • 製造業就業者数
  • 小売業就業者数
  • 金融機関就業者数
  • 週労働時間
  • 平均時給
  • 不完全雇用率

 

等、10数項目の指標が発表されます。

 

この中でも赤字で書いた『失業率』と『非農業部門雇用者数』の2つが特に重要視されています。

 

もちろん、この2つ以外の数字も株取引や為替取引の判断材料とされていますので、一概には言えませんが、この『失業率』と『非農業部門雇用者数』の結果が良いとドル高、悪いとドル安となるのが相場の中での基本的な動きとなっています。

 

非農業部門雇用者数が重要視されるわけ

『失業率』と『非農業部門雇用者数』が特に重要視されていると前述しましたが、なぜこの2つが重要視されるのでしょうか?

 

失業率は、アメリカで失業者が増えているという事は、景気が後退しているということが容易に想像つきますが、普通の国ではある程度の雇用が進めば、そもそも働いていない人の数が少なくなる為、雇用者数の伸びは鈍化するはずです。

 

しかし、アメリカというのは移民大国です。

 

つまり、アメリカに他国からどんどん移民が流入してきている中、雇用者数が伸びないというのはアメリカの経済状況が悪化していることになります。

 

ちなみにこの『非農業部門雇用者数』は毎月大体10万人くらいの雇用増加が必要だと言われています。

 

また、アメリカは日本のように終身雇用の文化、つまり正社員をなかなか解雇できないという文化が浸透していないため、企業の業績が悪くなるとすぐに人を解雇します。

 

なので、この雇用者数が増えたか減ったかで、アメリカの景気の先行きをいち早く反映するのがこの雇用統計だと考えられています。

 

したがって、毎月第1金曜日が近くなると基本的に株や為替の相場の動きは小動きとなってポジション調整を行う場合が多いと言われています。

 

 

日経平均

ニュース等でよく耳にする日経平均。

日経225と言われたりもします。

 

日経平均とは?

日経平均とは東京証券取引所に上場している約2,000銘柄の内、主要な225銘柄の株価の平均のことを言います。

 

なぜ『日経』という言葉が付いているかと言うと、『日本経済新聞社』が初めに算出を始めた数字だからです。

 

なので『日経225』とは日本経済新聞社の登録商標ということになります。

 

日経平均の算出方法

日経平均は225社の株価の全てを足して225で割った平均と思われがちですが、実際は株価の分割など色んな補正をして算出した数字です。

 

日経平均は世界中で広く取引されている株なので問題が無いわけではないのですが、一定の信頼がある株価指数です。

 

その問題とは、ある特定の銘柄が全体の占める割合が多いと1社の値動きが全体の値動きに大きく影響してしまうという言事です。

 

しかしながら、TOPIXなどの色んな株価指数が作られてはいるものの、先物市場の影響もあり、日経平均というのは世界中で一番取引されている株価指数の一つと言われています。

 

 

FOMC

金融取引の話になると雇用統計と並んで、このFOMCの動向と言うのが注視されます。

FOMCとはいったい何なのでしょうか?

 

FOMCとは?

FOMCとは『Federal Open Market Committee』の略称で、日本語では『連邦公開市場委員会』と表現します。

 

これはアメリカのFRB(連邦準備制度)というアメリカ合衆国の中央銀行システムの中で中核になる金融政策決定会合のことです。

 

日本でこのFOMCに当たるのが『日銀金融政策決定会合』です。

 

FOMCの役割は?

FOMCはアメリカ合衆国の金利の動向などを決定する重要な会議となっており、具体的にはアメリカの金融政策の一つである公開市場操作の方針を決定しています。

 

開催頻度は決まっているわけではないですが約6週間ごとに開催されている他、必要に応じて随時開催されています。

 

ETF

よく日銀がETFを買い入れたなんてニュースを聞きますが、このETFとはいったい何なのでしょうか?

 

ETFとは?

ETFとは『Exchange Traded Fund』の略称で、日本語で『上場投資信託』と表現されます。

 

これは広義では一般の証券会社や銀行窓口で買える普通の投資信託と同じ投資信託です。

 

一般的な投資信託は金融機関の窓口に行き金融機関から購入しますが、ETFは東京証券取引所に上場されています。

 

つまり、通常の株式と同じ様に購入することができるんです。

 

ETFと投資信託の違い

ETFと投資信託の一番の違いですが、簡単に言うと値動きの仕方が違います。

 

ETFは通常の株価と同じで日中は常に値動きをしています。

 

これはETFはインデックスファンドだからです。

 

インデックスファンドとは?

インデックスファンドとは、ファンドの基準価額がある指標、つまり株価指数と同じ値動きをする投資信託のことで、例えば日経平均であれば225銘柄の値動きに連動して値動きをするというのがインデックスファンドです。

 

それに対して、金融機関の店頭で売っている投資信託と言うのは基準価格は1日に1回しか変更されません。

 

ここがETFと投資信託の一番大きな違いです。

 

また、一般的にはETFは株価指数に連動するものが多いですが、金融機関の店頭で売っている投資信託は、ある特定の市場に集中的に投資をするなど、範囲が限定的かつ恣意的に運用されるものが多いのもETFと投資信託の違いの一つです。

 

なぜ日銀はETFを買い入れるのか?

現在の日銀はインフレ率2%を目標にしています。

 

このETFを日銀が購入して、市場に出回っている現金を供給することにより物価安定目標を達成していこうとしている為、ETFの買い入れをしているという事です。

 

この日銀の働きについては『日銀って何-前編-?経済用語集その5~いまさら聞けない基本編~』と『日銀って何-後編-?経済用語集その6~いまさら聞けない基本編~』で具体的に説明しているのでそちらを参考ください。

 

 

さいごに

以上、4つの経済用語について説明していきました。

 

最近は老後の資産作りのため投資を始めている方も多いと思います。

 

今回紹介した4つの用語は投資をする上でも重要な用語となっていますでの、是非参考にしてください。

 

それでは今日はこの辺で。

 

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是非参考にしてください(^-^)

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