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日銀って何-後編-?経済用語集その6~いまさら聞けない基本編~

どうもasです。

 

本日は以前紹介した日銀についての後編です。

 

それではいってみましょう~。

 

日銀ってなに?

 

日銀の役割

前回、日銀の役割について簡単に説明しましたが、今回はここでは前回のおさらいと併せてもう少し詳しく説明します。

 

日本銀行券の発行

まずは日本銀行の代名詞でもある『日本銀行券』、つまりお札を刷る役割です。

 

これは前回説明しましたね。

 

政府の銀行

前回説明した通り、政府も様々な公共事業を進めてお金を使いますが、使わないお金はみなさんと同じように、貯金をしていきます。

なので政府もお金を預けておく銀行が必要になってきます。

 

しかし、政府のお金を民間の銀行に預けておくとその銀行が潰れてしまっては大変なことになる為、民間銀行に預けておくわけにはいきません。

 

だから日銀に預けるのです。

 

銀行の銀行

日銀は民間銀行から預金を預かったり、貸し出しをしたりします。

 

民間の銀行は、一般の民間企業と同じように経営をしています。

 

だから一般の民間企業が自社の持っている余剰資金を預金したり、銀行から融資を受けたりする様に、民間銀行も余剰資金は貯金するし、足りなければ融資を受ける必要があります。

 

しかし、他の銀行は競合企業つまりライバルです。

なので一般の企業と同じで、自社の資金繰りが悪いからと言って、すぐ他の銀行から融資を受けられるかというと、それは難しい話です。

 

普通の一般企業は資金繰りが悪く、融資を受けられなければ倒産してしまいます。

しかし、銀行は一般企業のお金を預かったり、融資をしたりしているので、いくら民間企業とはいえ簡単に潰れてしまっては日本経済に多大なる悪影響を及ぼす危険性があります。

 

なので民間銀行に対しては特別に日銀が融資をして、そのリスクを減らしています。

 

為替市場介入

日銀には為替相場の急激な変化を抑える役割があります。

これを『為替市場介入』といいます。

 

為替市場介入について説明する為にはまず固定相場と変動相場について理解する必要があります。

 

固定相場と変動相場

1970年代以前は1ドル360円で固定されていました。

これを『固定相場制』と言います。

 

しかし、日本経済が徐々に成長し、貿易をする上でにアメリカが不利、日本が有利な状態になっていきました。

 

そうなってくると当然アメリカが黙ってはいません。

『為替レートを見直すべきだ』という声があがりました。

 

そうして1970年代から『変動相場制』へと移行してきました。

 

しかし、変動相場制が導入されたからと言っても常に適切な為替相場で推移するわけではなく、経済の実態とは連動しない変動をすることがあります。

 

そこで出てくるのが『為替市場介入』です。

 

日銀が為替相場を常に監視して『適正な範囲内に収まっているか?』『世界経済とかけ離れた相場になっていないか?』などを注視し、日銀の介入が必要と判断すれば、為替市場介入をして適切な水準に戻していきます。

 

金融政策

このように日銀の役割はいろいろありますが、景気や日本経済とかんれするところでいうと、やはり重要なテーマは物価の安定と景気の安定的成長です。

 

これが前に出てきた金融政策です。

 

金融政策はマネーサプライをコントロールすることで、景気をコントロールしようとする政策です。

 

公定歩合操作

日銀が民間銀行に融資をする時の金利を『公定歩合』と言います。

そして、この公定歩合を操作して民間銀行が融資を受けやすくしたり、受けにくくする事を『公定歩合操作』と言います。

 

例えば日銀が公定歩合を低くすると、民間銀行は日銀から融資を受けやすくなるので、多くの融資を受け、そのお金を使って投資や一般企業への融資を行います。

つまり、日本国内での流通通貨が増えるという事です。

 

このようにして、過去の日銀は景気を操作していきました。

 

ん?過去の日銀は?

 

そう、この方法は1970年代より前は公定歩合の金利と銀行が一般企業に融資する金利が直結していたから可能な金融政策でした。

 

しかし、金融自由化が行われた1970年代以降の金利は銀行が自由に決めることが出来るようになった為、事実上、公定歩合と連動しなくなりました。

 

つまり、日銀が公定歩合を高くしたとしても民間銀行の努力次第では金利を低く融資する事が可能なのです。

そうすると、銀行は自分の経営努力によって企業に貸し出す金利をできるだけ低くすることもできるようになります。

 

ただし、日銀が公定歩合操作を行うという事は、今後も金利を高くする若しくは、低くする政策を色々やってくる可能性があります。

そこで市場関係者は日銀の動向に注視し、色々と準備を始めます。

 

公定歩合操作による直接的な影響は減ってきていますが、間接的な影響はあるという事ですね。

 

公開市場操作

日銀が民間の市場(一般人や一般企業の市場)で債券や手形等を売買する事を『公開市場操作』と言います。

つまり、世の中に流通している通貨量を日銀が民間市場で売買することにより変化させているんです。

 

例えば、日銀が世の中に流通している国債を100万円分買い取る(買いオペレーション)とします。※逆を『売りオペレーション』と言います。

国債を売った人は、国債の換わりに日銀から100万円を受け取ります。

 

これにより、世の中に流通しているお金が100万円増えた事になります。

つまり、日銀が世の中に100万円を新たに供給したことになります。

 

日銀が持っているお金は誰も使う事のできないお金なので、日銀が買いオペや売りオペをすることにより、世の中の人が使えるお金を増やしたり減らしたりしているという事ですね。

 

当然、世の中に流通しているお金が増えれば、経済は活性化され景気が良くなり、逆に減れば景気を抑えるという効果があるので、日銀はこの市場公開操作を国内の景気を見ながら行う必要があるという事ですね。

 

支払い準備操作(法廷準備率操作)

民間の銀行は預かった預金の一部を日銀に預け入れて預金します。

これを『法廷準備金』と言い、民間銀行に課せられた義務です。

 

民間銀行は私たちから預かったお金を使い、融資をしたり、投資などをして資金を運用することにより利益を出します。

 

なので、私たちが銀行からお金を引き出すときに、『今あなたのお金は別の人に融資をしたり投資にお金を使っているので引き出せません』と言うことにならないように、民間銀行はある程度キャッシュを持っておかないと大問題になってしまいます。

 

なので『民間銀行が預かっている預金総額に対して何%を準備金として日銀に預けなければならない』という事を日銀によって決められているのです。

また、それを『支払い準備率(法定準備率)』と言います。

 

そして、この準備率が上がると民間銀行の中で拘束性のあるお金が増えます。

 

この拘束された預金は民間銀行が勝手に一般の人や企業に融資する事はできないので、結果として世の中に流通するお金が減るので景気が抑えられます。

 

このようにして、日銀は準備率を操作することによって景気をコントロールしています。

 

 

さいごに

日銀についての説明は以上になります。

要するに様々な方法で世の中に流通するお金の量を操作しているってことですね。

 

 

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それでは今日はこの辺で。
 
 
 
 
 

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