祝!100記事達成!!平日毎日更新中!!テーマにしてほしい内容等ありましたらお問合せフォームからメッセージください(^^)

日銀って何-前編-?経済用語集その5~いまさら聞けない基本編~

どうもasです。

本日は日銀についての説明です。

 

それではいってみましょう~。

 

日銀

日銀って何?

日銀の正式名称は『日本銀行』です。

 

銀行と聞くと普段みなさんがお金を預けたり、引き出したり、借りたりする一般的な銀行を想像すると思いますが、日銀の役割は普通の銀行とは違います。

 

まず一つ目に、みなさんが持っているお札。

 

そのお札を見てみると、『日本銀行券』という言葉が書いてあります。

 

そう、日本銀行はみなさんが使っているお札を発行している銀行です。

 

日本で使われているお札は全てこの日本銀行から発行されたもので、その権限を持っているの日本銀行だけです。

 

もしあなたが、お金が欲しいから1万円札を印刷してしまえば、法律違反で捕まります。(余談ですが、500円玉や100円玉等の硬貨は日本銀行ではなく、『造幣局』という独立行政法人が造っています。)

 

二つ目は、日本の経済を金融面から安定的に成長させる役目です。

 

日銀はどうやって経済を成長させているのか?

マネーサプライ

一口に経済を成長させているといっても想像つきませんよね?

 

正確にいうと日銀は経済の安定的な成長をサポートしている働きがあります。

このサポートするための政策を一般的に『金融政策』といいます。

 

それでは日銀がどのような金融政策をしているかご説明します。

 

結論から言うと、日銀は日本国内に存在するお金の量をコントロールすることによりサポートしています。

この日本国内に存在するお金の量(供給量)を『マネーサプライ』といいます。

 

マネーサプライをコントロールするとどうなる?

例えばみなさんのお財布の中に1円も入っていなかったとします。

しかし、あなたには1億円の価値がある時計を持っていたとします。

 

その時、目の前の自動販売機で130円のジュースを買うことができますか?

 

もちろん、いくら高い時計を持っていても、その時1円も持っていなければジュース一本すら買うことはできませんよね?

 

そう、世の中にお金が流通していなければ、経済活動が行われません。

逆に言うと、世の中にお金が多く流通すれば、それだけ経済活動が行われます。

 

つまり、マネーサプライをコントロールすることにより、世の中の経済活動をコントロールしているのです。

 

日銀と政府の住み分けは?

政府にも世の中の経済活動を安定的に成長させるという使命があります。

では日銀と政府は一緒に行動すべきだと思いますか?

 

実は日銀と政府は一緒に行動してはいけない理由があるんです。

 

政府は公共事業を進めることにより、国民がより良い生活ができるようにしたり、経済活動を活発化させる働きがあります。

しかし、そのような活動には必ずお金がかかります。

 

では、国民が納める税金が減り、こういった公共事業を進めるためのお金が足りなくなった場合どうすればいいのでしょうか?

そんな時、日銀が今より多くのお金を発行して世の中の経済活動を活発化させれば、一時的に税収が上がります。

 

しかし、単純に世の中に流通するお金を増やすだけでは『インフレ』を引き起こしてしまう可能性があります。

 

つまり、政府の税収が足りなくなったときに、日銀が政府の言いなりになってお金を発行し続けてしまうと結果的に日本の経済に不都合を起こしてしまうので、日銀は政府から独立させることにより、ブレーキ役になっているわけです。

 

日銀が抱える現在の問題点

MMT理論

MMT理論というのをご存じでしょうか?

 

聞きなれない方も多いと思いますが、実は政府のお金が足りなくなってしまったときに、もう一つ解決策があります。

 

それは政府が国債を発行して、日銀がそれを買い取る方法です。

 

つまり、政府が日銀に借金する事です。

 

現在日本ではこのMMT理論を推奨しており、日本政府は『政府が円でいくら借金をしたとしても、物価が上昇しなければ問題ないという見解を示しています。

 

しかし、昨今の安倍首相をはじめとする主要の政治家はこの理論に否定的な見方を示しています。

 

なぜかというと、『政府が借金を増やし続けるという事を前提にしているから』です。

 

日本の経済が悪くなったときに、一時的に政府が借金をして公共事業を推し進め、経済を回復させること自体は問題がないのですが、このMMT理論は、今の水準の医療保険や年金制度を維持するために借金をし続けるという事を前提として借金をし続けます。

 

しかし、現代の貨幣理論の見方で言うと、政府が借金を増やし続けると結果的にインフレを起こすと考えられていて、このMMT理論が長期的に見てうまく働くという保証がどこにもないのです。

 

これが現在日銀と政府が抱える問題点の一つとなっています。

 

マイナス金利政策

この言葉は聞いたことがある人は多いと思います。

 

マイナス金利とは『民間の銀行が日銀に預けている預金の金利をマイナスにする』という政策です。

 

民間の銀行は準備預金制度により、銀行が持つ預金の一定割合の額を日銀に預けなくてはいけません。

 

しかし、マイナス金利政策を行う事により民間銀行は預金を運用せずに持ち続けると、日銀に対して金利を払い続けなくてはいけなくなります。

 

すると、民間銀行は預金を自行で持てば持つほど金利で損をしてしまうので、少しでも金利が取れる企業や個人へ金利を低くしても融資したり、株を買い付けたりするという方向に資産運用の流れが生まれます。

 

こうして、今まで融資を受けられなかった企業などの資金繰りを改善させたり、国内の株式市場の取引を活発化させて経済活動を刺激するというのが、このマイナス金利の狙いです。

 

しかしながら、このマイナス金利にもデメリットがあります。

 

銀行は自行で預金を持ちたくないので、融資の幅を広げ、優良企業にとどまらず業績のあまりよくない企業にも融資をします。

 

これにより、本来であれば倒産する可能性がある企業が、『延命』されます。

 

融資により、業績が回復すればいいのですが、多くの企業は借金を返せずに不良債権となります。

 

つまり『マイナス金利政策により幅を広げた融資で不良債権が潜在的に残り続けてしまっている』というのがこの政策の懸念されていることです。

 

 

さいごに

以上、日銀について説明させていただきました。

 

実は、日銀の働きについてはまだまだ説明できていない部分があるのですが、長文になってしまうため今回は割愛させていただきました。

 

その内続編を書くかもしれません(^-^)

 

関連記事

当ブログで紹介してきた経済用語をまとめてみました。

是非参考にしてください(^-^)

【経済用語集】今さら聞けない経済用語をわかりやすく説明!~随時更新中~

 

それでは今日はこの辺で。
 
 
 
 
 

経済用語集
asblogの最新情報をチェックしよう!